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日本におけるeSports文化の障害、最大賞金額10万円までの制約

日本のeSportsシーンの衰退に繋がる事例が起き始めている。

スクウェア・エニックスは10月27日、『ガンスリンガー ストラトス3』の賞金制公式大会における賞金の総額はそのままに、配分比率を大きく変更すると発表している。

“ 2013年に開催された第1回「GUNSLINGER’S BATTLE ARENA -Birth-」以来、過去4回に渡って大会の成績優秀者となった方々へ賞金提供を行ってまいりましたが、これまで同様の金額による賞金提供は見送らせていただきます。

過去4回の開催では1位チームに賞金500万円としていたが、今回からは最高賞金額が10万円まで引き下げられる。
その代わりに賞金対象チームがベスト16からベスト64まで大幅に拡大されることとなる。

その理由として同社は「継続により大会開催自体に影響を及ぼす可能性」を伴う諸般の事情と説明している。


国際カジノ研究所の所長を務める木曽崇氏はこの”諸般の事情”について、消費者庁が9月頃に明示した賞金制大会における景表法の適用条件に関する法令判断が影響していると解説している。

解説では今回のスクウェア・エニックスのようにゲームメーカー自身が賞金を拠出する大会では、ゲームソフトの購買を前提として熟達のために繰り返しゲームプレイが必要な場合、「元商品の20倍の金額もしくは10万円」が賞金の上限とする消費者庁の見解が紹介されている。

熟達のためにゲームソフトの購買を前提としないF2Pゲームについては、賞金上限は無制限となるとのこと。

また「ゲームメーカー自身が賞金を拠出」を避けるために用いられる、中間業者を経由する手法については未だ消費者庁は法令適用の判断を明かしておらず、グレーゾーンとの認識が強い。つまりコンプライアンスを重視するうえでは避けたほうが良い状態だ。